メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

アクセス

村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始

吉野川沿いに建つ大川村役場(左下)。右上は村立大川小中学校=4月29日、本社ヘリから加古信志撮影

 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村(約400人)が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約350人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】

 議会に代わり、有権者が「直接民主主義」を担うことは可能なのか--。そんな議論が浮上した高知県大川村は高知市から車で約2時間。標高1000メートル以上の山々の斜面に16の集落が点在している。1971年に「四国の水がめ」と言われる早明浦(さめうら)ダムの建設に伴い、中心集落が水没。翌年には160年あまりの歴史がある主要産業の白滝鉱山が閉山したため、人口が急減した。

 村は2003年、合併特例法に基づく周辺2町との法定合併協議会設置の是非を問う住民投票を実施し、賛成が多数を占めた。しかし同時に住民投票を実施した土佐町で反対が上回り、合併構想は頓挫した。

この記事は有料記事です。

残り972文字(全文1419文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 3Dプリンターで防護具 大阪大チーム作製 新型コロナ対策

  2. ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判

  3. 未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明 京大の望月教授 斬新・難解で査読に8年

  4. 新型コロナ 福岡市で1人死亡、新たに15人感染 市長「感染拡大警戒地域に移った」

  5. 政府、収入減世帯に30万円給付へ 7日にも閣議決定

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです