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神戸山口組

離脱グループが新組織、「任俠団体山口組」で

山口組分裂の経過

直系団体事務所で会合、異例の「決意表明」

 指定暴力団・神戸山口組(本部・兵庫県淡路市)から離脱した直系組長らのグループが30日、兵庫県尼崎市にある直系団体事務所で会合を開いた。会合後幹部ら6人が一部記者を事務所に入れて異例の「決意表明」を行い、新組織の結成と「任俠団体山口組」という名称を発表した。神戸山口組は事実上の分裂状態に入り、かつての山口組は3団体に割れることになった。

 「決意表明」の取材は雑誌と新聞などの各社1人に制限。質問は受け付けず、カメラマンやテレビ局の記者は参加できなかった。事務所3階の大広間で、幹部ら6人と記者17人が畳の上に座り、対面する形で進められた。

 組織については「組長」を置かず、神戸山口組の中核組織「山健組」(神戸市)の織田絆誠(よしのり、本名・金禎紀=よしのり)・元副組長(50)を代表、真鍋組(兵庫県尼崎市)の池田幸治組長(50)を本部長とした。

 池田本部長は、神戸山口組から離脱した理由について、「金銭の吸い上げ」「(井上邦雄)組長の出身母体のひいき」「組長が進言や諫言(かんげん)を一切聞かないこと」の3点を挙げ、「山口組を真っ向から否定して立ち上がったにもかかわらず、神戸山口組の現実はそれ以下の悪政だった」と批判した。織田代表はこの場に同席しなかった。

 分裂を巡っては29日、神戸市内の山健組関連施設で会合が開かれたが、一部の直系組長が欠席したことで、分裂の動きが表面化した。捜査関係者によると、神戸山口組は織田代表と池田本部長を絶縁処分とする通達を出したとみられる。

事実上の分裂、兵庫県警は抗争の激化を警戒

 指定暴力団・神戸山口組が事実上分裂したことで、離脱した新組織のメンバーに指定暴力団として暴力団対策法上の規制を適用できない危険性が改めて出てきた。新組織には報復禁止の方針に反発していた組長らも含まれている模様で、兵庫県警は抗争の激化を警戒し、実態把握を急ぐ。

 指定暴力団の組員は▽みかじめ料(用心棒代)の要求▽土地や建物の地上げ▽建設工事などへの下請け参入要求--などの不当行為が禁止され、中止命令に従わなければ逮捕できる。暴対法に基づく指定には▽威力を用いて資金を獲得▽一定以上の構成員に暴力団特有の前科▽階層的な組織--の3要件が必要で、活動実態の確認のため1年以上かかるとされ、その間は暴対法の網がかからない。

 また、激しい抗争を繰り返す暴力団は、暴対法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定される。各地の公安委員会が定める警戒区域内で対立組織の事務所に近づいたり、5人以上で集まったりした場合に逮捕することが可能になるため、強い歯止めとなる。

 神戸山口組はまだ指定されていないが、仮に新組織が神戸山口組に対抗する組織とトラブルを起こした場合、結果的に神戸山口組は指定のリスクを避けることができる。このため、今回の分裂劇が「偽装」であるとの見方もあり、県警は新組織の狙いを慎重に見極める方針だ。

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