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受動喫煙対策

大臣室=喫煙は可なり 人事院指針に逆行

中央省庁などの大臣執務室の喫煙の可否と建物内喫煙所数

 政府が2020年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策を進める中、毎日新聞が各省庁の庁舎内の対策を調べたところ、閣僚の執務室23カ所のうち10カ所は、大臣の判断で喫煙できるとする運用になっていた。人事院の指針は可能な限り庁舎内の全面禁煙を求めているが、「大臣ら特別職は対象外」との解釈で政務三役には対応を甘くしている実態が浮かぶ。【まとめ・山田泰蔵】

 安倍内閣の閣僚20人の執務室は、首相官邸を含む14の建物に23カ所ある。各省庁に聞いたところ、内閣府内の6担当相(7室)、財務相、経済産業相、国家公安委員長の執務室は、喫煙可か禁煙かを大臣が判断できるとの回答だった。副大臣、政務官の執務室も同様の扱いだった。実際に大臣が室内でたばこを吸っているかどうかはいずれの省庁も明らかにしなかった。

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