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憲法

施行70年 国民主権を鍛えよう=論説委員長・古賀攻

 70年の歳月をかけ、日本国憲法は深く根を下ろしてきた。明治維新後で見ても、ほぼ半分はこの憲法の期間にあたる。

 ただし、これまでの実績が、自動的に将来にわたる憲法の安定を保証するわけではない。

 天皇陛下の退位をめぐる昨夏来の動きが、それを私たちに気づかせたように思う。

 退位の実現には、一代限りの特例法で対応する。同時に、皇室典範の付則に特例法との一体規定を設けて恒久化に道を開く。そんな方向が固まった。衆参両院の正副議長が仲介し、与野党の事前調整を経たためだ。

 皇室改革に消極的な安倍晋三首相は、有識者会議を通して例外措置であることを際立たせようとしてきたが、大島理森衆院議長らが「国会は有識者会議の下請けではない」と首相主導に待ったをかけた。

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