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憲法70年

国民投票法が成立して2017年5月で10年。改憲の要否を最後に決める国民投票とはどんな制度なのか点検する。

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点検・国民投票制/2 最低投票率棚上げ 10年前、参院で付帯決議

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国民投票の最低投票率導入をめぐる主な論点と投票率の推移
国民投票の最低投票率導入をめぐる主な論点と投票率の推移

 第1次安倍内閣の2007年に成立した国民投票法は、(1)選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げ(2)公務員の政治的行為(3)国民投票の対象拡大--という「三つの宿題」を残した。14年6月、それに一定の答えを出す同法改正案を審議した参院本会議で、民主党(現民進党)の白真勲氏は「三つの宿題以外にも、最低投票率の問題などほとんど議論されていない重要課題がある」と訴えた。

 国会が衆参各院の3分の2以上の賛成で発議した憲法改正案を、国民投票で過半数が承認すれば改正は実現する。国政選挙の低投票率傾向を背景に国民投票の正当性をどう担保するかが同法制定時に国会で議論になった。

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