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憲法70年

点検・国民投票制/2 最低投票率棚上げ 10年前、参院で付帯決議

国民投票の最低投票率導入をめぐる主な論点と投票率の推移

 第1次安倍内閣の2007年に成立した国民投票法は、(1)選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げ(2)公務員の政治的行為(3)国民投票の対象拡大--という「三つの宿題」を残した。14年6月、それに一定の答えを出す同法改正案を審議した参院本会議で、民主党(現民進党)の白真勲氏は「三つの宿題以外にも、最低投票率の問題などほとんど議論されていない重要課題がある」と訴えた。

 国会が衆参各院の3分の2以上の賛成で発議した憲法改正案を、国民投票で過半数が承認すれば改正は実現す…

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