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憲法

施行70年 改憲勢力、架空の多数 日本共産党前議長・不破哲三氏(87)

=渡部直樹撮影

 この70年間、米国が計画した戦争に正面から参加せずにすんだのが現行憲法の一番大きな役割だ。

 しかし、日本が連合国軍総司令部(GHQ)の占領下にあった1949年2月、米統合参謀本部は日本を限定的に再軍備する方針を決定していた。サンフランシスコ講和条約を結んだ後、本格的に憲法を改定するプログラムで、これが9条改定の源流だ。

 一方、戦前に回帰しようという動きが国内で90年代中ごろから活発になる。93年の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話に危機感を持った自民党では、97年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が結成された。事務局長は今の安倍晋三首相。こちらの潮流は憲法の民主的条項全体が気に入らない。この二つが自民党の改憲論の背景にある。

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