不妊治療

男性の助成申請低調 両性に原因、認識広がらず

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 男性の不妊症の治療について、昨年1月に始まった国の助成制度の窓口になっている都道府県や政令市、中核市への昨年4~9月の利用申請件数が自治体の年間想定を大幅に下回る7分の1程度、約370件にとどまったとみられることが毎日新聞の調査で分かった。不妊治療で一般的な体外受精と顕微授精では、同じ期間に130倍超の約4万9000件の申請があった。不妊原因の半数は男性の不妊症が占めるとされるが、現場の医師らは「認識はまだ広まっていない」と指摘する。

 国の助成は手術による精子の採取に上限6回で、1回最大15万円を支給する。国の制度開始から1年になるのを前に昨年12月、都道府県と政令市、中核市の計114自治体(当時、現在は115)にアンケートし▽国の助成の利用申請件数▽男性不妊症の手術に自治体として独自助成しているか--などを聞いた。2月上旬までに福井県を除く113自治体から回答を得た。

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