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改憲に賛成48%、9条改正反対46%

憲法を改正すべきだと思うか

 憲法記念日を前に毎日新聞が4月22、23両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は48%、「思わない」は33%だった。憲法第9条に関しては改正すべきだと「思わない」が46%で、「思う」の30%を上回った。改憲項目によっては賛成が広がる可能性があり、国会の憲法審査会は今後、世論を見極めながら改憲項目の絞り込みを進める。

 昨年4月の調査では、憲法を改正すべきだと「思う」と「思わない」が42%で並んでいた。今回は「憲法の施行から70年にあたる」と明示したうえで質問したため、単純には比較できない。

 憲法を改正すべきだと「思う」は全年代で「思わない」より多かった。9条は逆に全年代で「思わない」が「思う」より多かった。ただ、9条を改正すべきだと「思わない」は昨年4月の調査から6ポイント減少した。

 大規模災害や外国からの攻撃が発生し、国政選挙が実施できなくなった場合に、国会議員の任期を特例で延長する規定を憲法に設けることに関しては「反対」47%で、「賛成」28%だった。

 憲法施行70年にあたり、戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に憲法が果たしてきた役割をどう評価するかも聞いた。「かなり役立った」は29%、「ある程度役立った」は47%で計76%。施行60年を前にした2007年4月調査でも「かなり」は28%、「ある程度」は49%で、傾向は変わっていない。【大隈慎吾】


 調査の方法 4月22、23日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1599世帯から、1011人の回答を得た。回答率は63%。

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