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無料低額宿泊所

行政処分7件 国指針に拘束力なし

無料低額宿泊所とは?

 生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」を巡り、国が2003年にガイドラインを定めて運営基準を示したにもかかわらず、自治体による行政処分が今年1月までに7件にとどまっていることが分かった。ガイドラインに法的拘束力がなく、処分が難しい面があるという。自治体側は10年以上前から毎年、権限強化のための法整備を国に要望しており、国の対応の鈍さが対策の足かせになっている。

 厚生労働省の15年調査では、宿泊所は首都圏を中心に537施設ある。塩崎恭久厚労相は1月に国会で、狭い部屋に生活保護受給者を住まわせ高額の利用料を取る悪質な貧困ビジネスが存在すると答弁した。

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