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憲法70年

点検・国民投票制/4止 CM・広告費、青天井 運動の自由、改憲派に有利?

大阪市の住民投票で賛成を呼びかけるビラを配る人たち。国民投票運動も文書配布に制限はない=大阪市で2015年5月、宮武祐希撮影

 3月8日、民進党憲法調査会の総会が国会内で開かれた。「国民投票に残された課題があるのは間違いない。その認識を共有することが国会の憲法審査会での議論の前提になる」という枝野幸男調査会長のあいさつの後、南部義典元慶応大講師は講演で、国民投票運動のCM規制の問題を提起した。

 国民投票法は、国民投票の14日前から、テレビやラジオで改憲案への賛否を勧誘するCMを流すことを禁じている。裏返すと、賛成派も反対派もそれまでは自由にCMを放送できる。

 どんな事態が予想されるか。前例がある。2015年5月に行われた「大阪都構想」への賛否を問う住民投票…

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