メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

 ◆反対

必要だが、修正不可欠 弁護士・早川忠孝氏(71)

 「共謀罪」は必要だと思う。国境を越えた組織犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」の締結には国内法整備が不可欠、と外務省が指摘するからだ。ただ、277の対象犯罪を掲げた今回の法案は賛成できない。

 私が事務局長を務めた自民党法務部会の小委員会は2007年、当時政府が出していた法案を修正し、対象犯罪を100台に絞った。法務省も外務省も反対しなかった。そこから議論を始めるべきではないか。

 「共謀罪」法案は内心が処罰対象となるので、暴力団やテロ組織の摘発に役立つだろう。一方で捜査機関が「成績主義」に陥り、罪のない一般市民まで摘発する懸念がある。

この記事は有料記事です。

残り401文字(全文700文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 中江滋樹さん、アパート火災で死亡か 「兜町の風雲児」元投資ジャーナル会長

  2. 立憲・辻元氏に脅迫文「殺してやる」 党本部に届く 警視庁に被害届

  3. 政府批判の神戸大教授が動画削除 「助言」の医師がFBで事実誤認を指摘

  4. ロンドン市長選候補「東京五輪代替開催の用意」 新型肺炎で中止を想定

  5. ダブルベッド 武田航平×山本ソニアの「同棲生活」6日目 本音トークを経て、最後の夜は…

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです