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 ◆反対

必要だが、修正不可欠 弁護士・早川忠孝氏(71)

 「共謀罪」は必要だと思う。国境を越えた組織犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」の締結には国内法整備が不可欠、と外務省が指摘するからだ。ただ、277の対象犯罪を掲げた今回の法案は賛成できない。

 私が事務局長を務めた自民党法務部会の小委員会は2007年、当時政府が出していた法案を修正し、対象犯罪を100台に絞った。法務省も外務省も反対しなかった。そこから議論を始めるべきではないか。

 「共謀罪」法案は内心が処罰対象となるので、暴力団やテロ組織の摘発に役立つだろう。一方で捜査機関が「成績主義」に陥り、罪のない一般市民まで摘発する懸念がある。

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