ＬＩＮＥなど露当局が使用禁止　ネット監視強化で

ロシア在住の日本人社会で当惑も

　【モスクワ杉尾直哉】日本で人気の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）がロシアで使用できない状態となっている。タス通信によると、露連邦通信情報技術監督庁が２日に国内での使用を禁止したため。ＬＩＮＥはロシア在住の日本人の間でも日常的な通信手段として人気があり、邦人社会の間で当惑が広がっている。

　タス通信によると、禁止されたのは、韓国企業が手がけたＬＩＮＥのほか、カナダ企業の「ブラックベリー・メッセンジャー」、中国語圏で人気の「微信（ウィーチャット）」など。ロシア通信によると、ウィーチャットを開発した中国企業、騰訊（テンセント）は５日、「深い懸念」を表明した。

　ロシアは近年、「テロ対策」を理由にネット監視を強化してきた。国内・外国企業を問わず、通信業者はロシア国内にサーバーを置き、当局の求めに応じて個人の通信データを提出することが義務づけられた。タス通信によると、ＬＩＮＥなどはこれに違反し、露当局に情報を提出しなかったため禁止処分となったという。露当局は、ほかに通信サービスの「グーグル・プレイ」やｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）にも「禁止」を警告しているという。

　この時期にＬＩＮＥなどを禁じたのは、４月に北西部サンクトペテルブルクで地下鉄爆破事件が起きたことや、３月末から反政府デモが各地で相次いでいることが関係している可能性がある。ロシアの若者らは、ＳＮＳで連絡し合って最近の反政府デモに参加してきた。