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くらしエコノ総研

学資保険加入率が示す今後10年の大学資金「冬の時代」

教育費負担は子の大学進学で重くなる

 子の大学費用を準備するために広く活用されてきた学資保険。向こう約10年は新契約数が下がり続けた「学資保険離れ」期に生まれた世代が大学入学を迎えることになる。高額な大学費用が家計にのしかかるなか、今後はさらに準備が十分でない家庭が増えることも予想される。【渡辺精一】

 子の教育資金を考える場合、最大のポイントは大学費用だ。日本学生支援機構「学生生活調査」によると、私立大の場合、学生生活費は自宅通学で年平均約137万円、下宿では同約239万円。自宅通学は学費や通学費など、下宿は住居や食費、娯楽費なども含んだ数字だ。

 これを前提に、総務省「家計調査」からみた標準的世帯で、子2人が私立大に進学するケースを考えよう。高校までの教育費は可処分所得の2割程度に収まるが、大学の時期が重なった場合、2人とも自宅なら5割、下宿の場合は8割にのぼる(グラフ1)。つまり、毎年の所得内では賄えず、早い段階から計画的に準備しておく必要がある。

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