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受動喫煙対策

一定規模以下は喫煙可 自民、飲食店規制で対案

 自民党は8日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、焦点となっていた飲食店規制の案を大筋でまとめた。厚生労働省案は小規模のバー・スナックを除き原則屋内禁煙としているが、自民党案は一定規模以下の店舗なら店頭に「喫煙」か「分煙」の表示をすれば喫煙を認めるとした。

 自民案は子どもの受動喫煙が防げない可能性があるほか、面積の設定によっては規制の骨抜きにもなりかねず、厚労省が後退を受け入れるかが注目される。

 この日、東京都内で茂木敏充政調会長▽渡嘉敷奈緒美・厚労部会長▽規制反対派の野田毅・たばこ議連会長▽賛成派の山東昭子・受動喫煙防止議連会長--らが対応を協議。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け「望まない受動喫煙」の防止などを進める法案の今国会成立を目指すことで一致した。

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