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逃げが3割 現政権のゼロ回答・一般論急増

第1次安倍政権以降の政府答弁書に占める「意味するところが必ずしも明らかではない」の文言

質問主意書に「意味するところが不明」

 政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増している。2000年以降の答弁書約1万2500件を調べると、同様の言い回しがあったのは約1300件。このうち第2次安倍内閣以降が6割超の約860件を占めた。なぜこの言葉が使われるのか。

 「お尋ねの『団体・イベント等』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えは困難である」

 民進党の宮崎岳志衆院議員は4月、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する質問主意書を提出。昭恵氏側から「森友学園」以外の働きかけや照会があったかどうか尋ねた。政府の答弁書は事実上のゼロ回答で、宮崎氏は「これでは何が『明らかではない』のかさえ分からない」と憤る。

 最初に現れたのは小泉内閣の02年1月、アフガニスタン難民に関する答弁書からだ。強制退去させた人数に関する質問に「意味するところが明らかではない」としつつ、旅券不所持など5人に問題があったと回答した。同様の文言は第1次安倍内閣から麻生内閣までの自民党政権で3659件中3%(104件)だったが、第3次安倍内閣では4月末現在、2132件中632件で30%に達する。

 「意味するところが不明」とする答弁書にはゼロ回答のほか、質問と離れて一般的な事実を述べる例もある。後者は何を意味するのか。

 「野党に『こう聞いたらこう答えた』と言わせないためのフレーズだ」。中央省庁の局長経験者は語る。議員が質問主意書を提出できるのは国会開会中のみ。質問に直接答えず次の追及まで時間を稼ぐ戦術だ。

 局長経験者は「論点外しは誠実さの点で望ましくはない」と語る。今国会では森友問題や陸上自衛隊の「日報」問題で首相や閣僚が長々と持論を展開。「質問に答えていない」と紛糾する場面もあり、質問主意書は重要な追及手段となっている。

 駒沢大の大山礼子教授(政治制度論)は、「国会における政府の説明は近年、口頭や文書も含めて雑になっている。野党も国民に選ばれた代表なのだから説明には意を尽くすべきだ」と指摘した。【佐藤丈一】

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