民進「一般人」範囲を追及　法相答弁かみ合わず

　「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、民進党は８日の衆院予算委員会で、一般人が捜査対象となるかについて政府見解をただした。一般人が「共謀罪」の疑いで別の一般人から刑事告発された場合に関しての金田勝年法相の答弁が不十分で、野党は線引きがあいまいだとして攻勢を強める構えだ。

　民進党の逢坂誠二氏は「一般の方々が（『共謀罪』の）捜査対象になることは１００％ないのか」と質問。安倍晋三首相は「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定し、一般の方々が関わりを持つことは考えにくく、捜査対象にならない」と言い切った。