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憲法改正提言 年内にもとりまとめへ

榊原定征・経団連会長

 経団連の榊原定征会長は8日の記者会見で「今の憲法は70年を経て、日本を取り巻く状況が変わってきている。経済界としても憲法がどうあるべきか、しっかりした見解を持ちたい」と述べ、年内をめどに憲法改正に向けた提言をまとめる考えを明らかにした。

     榊原会長は「憲法の下で日本は平和を享受してきた。憲法9条は十分尊重したうえで、自衛隊の位置づけや教育問題を議論したい」と述べた。安倍晋三首相は憲法9条について、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を堅持したうえで自衛隊の存在を明確にするよう主張している。榊原会長は「安倍首相が明確な方向性を出されたことは、経済界としても重い発言と受け止めている」と述べ、基本的に支持する考えを示した。

     経団連は2005年1月、憲法9条に関連し、「自衛隊の役割を明確にすべきだ」とする提言をまとめたが、これまで明確には憲法改正を求めてこなかった。今回は12年ぶりとなる憲法に関する提言となり、その内容が注目される。財界3団体では経済同友会も09年度以来、8年ぶりに改憲問題を今夏から議論する考えを明らかにしている。【川口雅浩】

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