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福島山火事で「放射性物質飛散」 コラムで陳謝

 和歌山県南部の夕刊紙「紀伊民報」(本社・同県田辺市)が、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域で発生した山火事に関し、放射性物質の拡散を指摘するコラムを掲載したところ、福島県の被災者らから「風評被害を助長する」などの声が寄せられ、8日発行の9日付同欄で「心配をかけ、迷惑を与えた」と陳謝した。

     問題のコラムは2日付1面の「水鉄砲」。東電元社員の情報を基に「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と記述し、不安に応える政府の情報発信や報道が少ないことを批判した。被災者らから「不安をあおるな」などの意見が寄せられたという。

     同社の石井晃編集局長は取材に「記事によって迷惑を受けたということに対する陳謝。1週間以上消火できず、飛散を心配する人がいるのは事実で、記事内容を訂正したわけではない」と説明した。 先月29日に出火した火災は50ヘクタール以上を焼き鎮圧状態になったが、鎮火していない。

     福島県によると、常設のモニタリングポストが示す空間放射線量の数値に目立った変化はないが、記事のような放射性物質の再飛散を懸念する情報がネット上などで確認できるため、出火後に現場近くの放射線量も測定を始めた。総量に異常はないという。大気中のちり内の放射性セシウムの濃度も過去2年の原発周辺の観測最大値を超えていない。

     内堀雅雄知事は8日の定例記者会見で「県としてやることは正確な情報の記録、発信に尽きる」と話した。【藤田宰司、尾崎修二】

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