政府は１０日午後、天皇陛下の退位を実現する特例法案の要綱を与野党に示した。要綱は３月の国会見解にほぼ沿った内容で、自由党を除く各党が受け入れる見通し。政府は１９日に法案を閣議決定し、６月１８日が会期末の今国会で成立させる方針だ。

　衆参両院の正副議長と各党派による代表者会議を衆院議長公邸で開き、菅義偉官房長官が法案要綱を説明した。法案の名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。法案の骨子原案は一代限りを強調するため「天皇陛下」としていたが、国会見解に沿って「天皇」に戻し、将来の退位の先例になるよう配慮した。

　特例法案の根拠に関しては、皇室典範の付則に「特例法は皇室典範と一体を成す」との規定を新設。「皇位は国会の議決した皇室典範の定めるところにより継承する」という憲法２条を踏まえ、特例法案による対応で憲法上の疑義が生じないようにした。