金田法相

答弁また迷走 ラインやメール捜査巡り 

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参院予算委員会で組織犯罪処罰法改正案について質問した民進党の蓮舫代表に対して閣僚席から発言する金田勝年法相=国会内で2017年5月9日午後1時41分、川田雅浩撮影
参院予算委員会で組織犯罪処罰法改正案について質問した民進党の蓮舫代表に対して閣僚席から発言する金田勝年法相=国会内で2017年5月9日午後1時41分、川田雅浩撮影

 組織犯罪処罰法改正案で無料通信アプリ「LINE」(ライン)や電子メールが捜査の対象になるかどうかを巡り、9日の参院予算委員会で金田勝年法相の答弁が迷走し、またも審議が紛糾した。

 民進党の蓮舫代表の質問に対し、金田氏はまず「組織的犯罪集団が犯罪の実行について合意する手段は電話やメールなどさまざまな方法があり、(捜査の対象として)限定することは考えていない」と答えた。

 しかし捜査機関が合意を確認するためにラインやメールを監視するのかを問われると、今度は「デジタル情報を監視するものではない」と述べた。捜査機関が摘発のきっかけを得るために一般人を幅広く監視するのではないかとの疑問に対し、金田氏は捜査にはメモや自供など他のきっかけも必要だと主張したかったようだが、言葉の上では正反対の答弁をした形になった。

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