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東京電力

廃炉費積み立て義務化 改正機構法成立

福島第1原発事故対策の費用内訳

 東京電力ホールディングス(HD)に福島第1原発の廃炉費用を安定的に確保させるための改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。東電が経営改革などで廃炉費用を捻出し、機構に積み立てることを義務付ける。

 積立額は毎年度、経済産業相の認可を受けて原賠機構が定める。資金確保を含む廃炉対応が適切かを点検するため、経産省と機構が東電に立ち入り検査できるようにしたほか、積立金の取り崩しに経産相の承認を必要とするなど、国の関与を明確にした。

 経産省は昨年、廃炉費が従来見込んだ2兆円から8兆円に拡大するとの試算を公表。原則として東電に賄わせる方針を決めた。改正法はその裏づけとなるもので、東電は法施行後、速やかに廃炉実施計画を策定しなければならない。

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