【ワシントン清水憲司】ロス米商務長官は１１日、米中両政府が貿易不均衡是正へ向けた「１００日計画」の具体策について合意したと発表した。牛肉や液化天然ガス（ＬＮＧ）の対中輸出を拡大する一方、中国が主導する経済圏構想「一帯一路」について米国が重要性を認め、１４、１５日に北京で開催される国際会議に代表団を送ることでも一致した。米中両国が通商や国際枠組みで接近した形で、トランプ政権が日本への要求を強める可能性もありそうだ。

　４月の米中首脳会談で両国が合意した「１００日計画」の第１弾。中国は米国産牛肉について過去の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を理由に輸入を禁止してきたが、７月までに解禁するとみられる。米国からのＬＮＧ輸出も中国向けの承認手続きを緩和して輸出増を促す。中国が電子決済や信用格付けなど金融サービス業の一部で米企業の参入を認めるほか、米国が中国企業による対米投資を歓迎することでも合意した。ロス氏は記者会見で「米…