メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

宇宙ビジネス

拡大へ 政府、ロケット費用抑制 30年代

 政府の宇宙政策委員会の作業部会がまとめる「宇宙産業ビジョン2030」の概要が12日、分かった。ロケットの打ち上げ費用を低く抑えるなどして民間参入を促し、「宇宙ビジネス」の拡大を促進。2030年代の国内の宇宙産業全体の市場を、現在の1・2兆円規模から倍増させる目標を掲げている。

 日本の宇宙産業を巡っては、政府の人工衛星のデータを民間が自由に使いにくい▽ロケットや人工衛星の製造費用や技術面でのハードルが高い--などの課題がある。このため、宇宙産業の大半を宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの官需に依存しており、市場規模も横ばいにとどまっている。一方、欧米では民間の参入が著しく市場が拡大しており、日本は世界に大きく出…

この記事は有料記事です。

残り467文字(全文777文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 即興、紙見ず3分間 小泉環境相 初国連演説手応え 内容は具体性なく

  2. 引率の女児4人にわいせつ疑い 兵庫尼崎市公立小教諭逮捕 研修施設で

  3. 発生する確率4万分の1のクワガタ展示 高知・四万十川学遊館

  4. 「ポイント還元どうしたらいい」高齢者や生活保護受給者が困惑の声 消費増税

  5. キャバクラ暴行死 未婚10代母、遠い自立 娘残し無念

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです