宇宙ビジネス

30年代、拡大へ…政府、ロケット費用抑制

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 政府の宇宙政策委員会の作業部会がまとめる「宇宙産業ビジョン2030」の概要が12日、分かった。ロケットの打ち上げ費用を低く抑えるなどして民間参入を促し、「宇宙ビジネス」の拡大を促進。2030年代の国内の宇宙産業全体の市場を、現在の1.2兆円規模から倍増させる目標を掲げている。

 日本の宇宙産業を巡っては、政府の人工衛星のデータを民間が自由に使いにくい▽ロケットや人工衛星の製造費用や技術面でのハードルが高い--などの課題がある。このため、宇宙産業の大半を宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの官需に依存しており、市場規模も横ばいにとどまっている。一方、欧米では民間の参入が著しく市場が拡大しており、日本は世界に大きく出…

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