共謀罪

与党、18日採決方針 維新と修正協議で合意

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自公維3党の修正合意ポイント
自公維3党の修正合意ポイント

 自民、公明両党は11日、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、18日の衆院本会議で採決する方針を固めた。民進、共産など野党の反発は必至で、与党側は「強行採決」との印象を和らげようと、11日には日本維新の会との修正協議で合意し、採決に向けた環境整備を急いでいる。

 改正案はこれまでに、衆院法務委員会で約19時間(参考人質疑を除く)審議され、12日には7時間の質疑を予定している。与党側は6月18日の会期末までに成立させるには、再来週の参院審議入りが「会期内成立に向けたギリギリの線」(自民党国対幹部)と判断。17日にも法務委を開いて質疑を行えば、採決までの目安とする35時間程度の委員会審議を確保できるとして、同日に委員会採決まで行い、18日の衆院通過に踏み切る…

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