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大阪都構想

公明、法定協賛成へ 規約案修正受けて

 大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)の修正規約案の全容が判明した。大阪府市側が11日、議会主要会派への提示を始めた。公明党が実現を目指す「総合区」についても法定協で協議できる項目などを追加し、府市トップが協力を求めている同党の主張に配慮した。公明側は水面下の協議を通じて一定の修正がされたことを踏まえ、5月議会で賛成する方向で大詰めの調整をしている。

 来年秋に再度の住民投票実施を目指す松井一郎知事と吉村洋文市長、大阪維新の会は、5月議会での規約案可決が「タイムリミット」と位置付けており、公明の判断が最大の焦点だった。

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