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大手エステ

傘下医院で高額施術 解約応じず 国が調査へ

 全国展開するエステサロン(本社・東京)が傘下の美容外科医院に顧客を回し、高額の契約を結ばせていることが分かった。医院はインフォームドコンセント(十分な説明に基づく同意)を無視し、クーリングオフにも応じていなかった。厚生労働省と消費者庁は、医療法や特定商取引法に抵触する可能性があるとみて、エステと美容医院の提携について実態調査に乗り出す方針を固めた。【鳴海崇】

 毎日新聞が入手した内部資料や関係者によると、この大手エステグループは痩身(そうしん)マッサージについて「各店先着50人限定で80%オフ」と広告を掲げ、顧客を勧誘。ほとんど割引がない別のコースで契約を締結し、コース終了前に「専門クリニックに移れば劇的にやせられる」と、提携先の美容医院で施術を続けるよう促していた。

 医院は全国各地のエリアごとに複数あり、このエステグループが運営に携わっている。1医院につき医師は院長1人のみ。エステ店から派遣されたスタッフが簡単な説明と契約をした後、エステと同じ施術を担当する。院長は脂肪燃焼をうたう点滴を打つだけだが、料金はエステの約10倍に上るシステムだった。

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