メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

裁判員制度

裁判官のみ審理急増 16年元暴力団声かけ後

裁判員裁判が除外された被告数

「裁判員除外」いずれも暴力団関連事件 小倉支部が最多

 21日に施行から丸8年を迎える裁判員制度を巡り、殺人などの対象事件の裁判で起訴された計20人の被告が裁判官のみの審理で行うと決定され、うち13人が2016年以降の決定であることが、最高裁のまとめで分かった。制度上、裁判員に危害が及ぶ可能性があるような事件では「除外決定」が認められているが、昨年以降に急増した背景には、昨年5月に福岡地裁小倉支部で元暴力団員が裁判員に声をかけた事件が影響した可能性がある。識者の間では「やむを得ない」と理解する声がある一方、疑問視する指摘も出ている。

 最高裁によると、除外決定を受けた事件の被告は15年までの6年半には7人だったが、16年は10人と急増。今年も3月までに3人の事件が除外された。地裁(支部含む)別では小倉支部が最も多く9人で、他に福岡8人▽福井2人▽岡山1人--。いずれも暴力団関連事件だった。

この記事は有料記事です。

残り579文字(全文977文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 金沢市内の男子中学生陽性 感染者の家族 症状なし、学校は休校に 新型肺炎

  2. 名古屋高速の事務員が感染判明、料金所5カ所閉鎖 新型肺炎

  3. 新たに25人感染 ほとんど経路不明 クルーズ船下船者が陽性 新型肺炎

  4. 新型コロナ「花見川区の中学校教諭り患」「安易に校名広げない配慮を」 千葉市長がツイート

  5. 新型肺炎対応の医師ら「バイ菌扱い」 子どもに登園自粛要請 日本災害医学会が抗議

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです