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ランサムウエア 週明けの企業で注意喚起

ランサムウェア「WannaCry]の仕組み

 身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃の被害が世界各国で報告される中、日本国内でも週が明けた15日朝から、業界団体や企業が従業員らに「不審なメールの添付ファイルを開かないように」などと注意を呼びかけた。

 経済産業省は14日以降、電力やガスといった重要インフラ産業を中心に注意を促した。サイバーセキュリティ課の担当者は「古いウィンドウズ(米マイクロソフトの基本ソフト)を使っている企業などは特に注意が必要。引き続き情報収集を続けて対策に当たりたい」と話した。

 英国では複数の医療機関で診療ができなくなる被害が出た。一般社団法人日本医療機器産業連合会(東京都新宿区)は、国内の医療機器メーカーや販売会社でつくる21の構成団体にメールを送り、傘下の約4300社に注意を促した。担当者は「サイバー攻撃で注意喚起したのは初めてだと思う。対策の徹底を呼びかけたい」と話した。

 また、英国では日産の工場も被害に遭った。自動車メーカー最大手のトヨタは15日朝、国内外の全従業員に向けて注意を呼びかけた。現時点では被害は確認されていないという。

 独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)は感染した場合の相談窓口を設けている。予防策として(1)不審なメールに添付されたファイルの開封やリンクへのアクセスをしない(2)ウィンドウズの弱点を解消するための更新プログラムを適用する(3)ウイルス対策ソフトを最新に更新する--ことを呼びかけている。【関谷俊介、島田信幸、近松仁太郎】

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