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サイバー攻撃

日立のシステム障害 海外グループ企業でも

 世界各地で大規模なサイバー攻撃が起きている問題で、大手電機メーカーの日立製作所は15日、サイバー攻撃を受けて社内のメールシステムなどに障害が出ていることを明らかにした。

 同社によると、15日朝にシステム障害が見つかった。電子メールの送受信ができなかったり、添付ファイルが開けなかったりする障害が出ている。海外のグループ企業でも同様の報告が上がっている。

 世界的には「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスの被害が報告されている。日立が同じタイプのサイバー攻撃を受けているかは分かっていないといい、障害の規模を把握すると同時に、復旧作業を進めている。

 日本サイトへのサイバー攻撃対策を支援している一般社団法人「JPCERTコーディネーションセンター」(東京)によると、13~14日に国内で約600カ所、2000端末について「ランサムウエア」の感染が判明したという。

 経済産業省は14日以降、電力やガスといった重要インフラ産業を中心に注意を促した。サイバーセキュリティ課の担当者は「古いウィンドウズ(米マイクロソフトの基本ソフト)を使っている企業などは特に注意が必要。引き続き情報収集を続けて対策に当たりたい」と話した。

 英国では複数の医療機関で診療ができなくなる被害が出た。一般社団法人「日本医療機器産業連合会」(東京都新宿区)は、国内の医療機器メーカーや販売会社でつくる21の構成団体にメールを送り、傘下の約4300社に注意を促した。担当者は「サイバー攻撃で注意喚起したのは初めてだと思う。対策の徹底を呼びかけたい」と話した。

 また、英国では日産の工場も被害に遭った。自動車メーカー最大手のトヨタは15日朝、国内外の全従業員に向けて注意を呼びかけた。現時点では被害は確認されていないという。

 独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)は感染した場合の相談窓口を設けている。予防策として(1)不審なメールに添付されたファイルの開封やリンクへのアクセスをしない(2)ウィンドウズの弱点を解消するための更新プログラムを適用する(3)ウイルス対策ソフトを最新に更新する--ことを呼びかけている。【古屋敷尚子、関谷俊介、近松仁太郎】

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