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沖縄

本土復帰45年 振興策、県民に届かず 子ども貧困率、全国の2倍/保育所や学童、整備に遅れ

「おしゃべり会」でシングルマザーらの話を聞く市民団体の代表(奥)=沖縄県宜野湾市で4月22日

 沖縄は15日、本土復帰から45年を迎えた。政府は沖縄振興策としてこの間に約12兆円を投じ、インフラなどの社会基盤の整備が進んだ。しかし27年間に及んだ戦後の米国統治の影響で、1人当たりの県民所得が全国の約7割しかないなど本土との所得格差や雇用不安は依然として残り、近年は子どもの貧困が社会問題としてクローズアップされている。(3面に「質問なるほドリ」)

 「求人誌を見ても、月収十数万円の仕事ばかり」「非正規採用が多い」。母子家庭を支援する市民団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」が、沖縄県宜野湾市で開いたシングルマザーのおしゃべり会。参加者は不安感を吐露した。

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