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ヘイトスピーチ抑止条例、制定検討

 特定の民族や人種などへの差別を扇動するヘイトスピーチを抑止するため、神戸市議会(定数69)の全会派の議員が参加する日韓友好神戸市議連盟(約50人)が、議員提案による市条例制定を検討していることが15日、分かった。ヘイトスピーチ抑止条例は昨年1月に大阪市が全国で初めて制定。関西ではこれに続く2例目となる見込みで、年度内の成立を目指す。

 国は昨年6月、ヘイトスピーチ対策法を定め、各自治体に対し、地域の実情に応じた取り組みを求めている。

 法務省によると、兵庫県内では2012年4月~15年9月にヘイトスピーチを伴うデモや街宣が41件確認され、大半が三宮など神戸市内だった。多文化共生のまちづくりを進める国際都市・神戸として、市議会が抑止条例制定を進めることにした。今後、先行事例を研究しながら、具体的な条例案を検討し、議員提案する。同議連には市議の約7割が所属し、条例案がまとまれば成立する公算が大きい。

 ヘイトスピーチ対策を巡っては、昨年7月に大阪市が全国初の抑止条例を完全施行。対策法の施行後には、川崎市が条例化も視野に、公的施設でのヘイトスピーチ規制のガイドライン制定を進めているほか、名古屋市が今年3月、条例制定の意向を明らかにしている。【栗田亨】

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