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特集ワイド

「共謀罪」通れば堂々監視 岐阜県警個人情報収集問題から考える

シーテック社と岐阜県警大垣署による意見交換の議事録のコピー。提供してくれた原告住民は「監視社会は既に到来している。共謀罪法案が成立すれば、監視にお墨付きを与えてしまう」と警告する。

 捜査機関が常時、国民の動静を監視する「監視社会」になることはない--。安倍晋三首相は「共謀罪」法案についてこう説明し、国民の不安を払拭(ふっしょく)しようとしている。だが、「ない」と言い切れるのか。約3年前に発覚した岐阜県警大垣署による個人情報収集問題を例に考えた。【庄司哲也】

運動歴から行動臆測/正当化の法的根拠に

 「共謀罪が導入されるとどうなるか。それを先取りしているのがこの問題です」。大垣署の「監視」対象だった当事者の一人、近藤ゆり子さんはそう話す。一体どのような問題なのか。経緯を振り返ろう。

 中部電力の子会社シーテック(名古屋市)が岐阜県大垣市などに計画する風力発電施設建設計画をめぐり、住…

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