メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

大阪都構想

再燃、市民は… 二重行政解消を/前回で結論、お金ムダ

 大阪市を廃止して特別区を設ける「大阪都構想」が住民投票で否決されてから、17日で2年。大阪維新の会は都構想への再挑戦を掲げ、その制度設計を議論する法定協議会(法定協)の設置に向けた規約案が、大阪府市の5月議会で可決される見通しだ。大阪の街を二分した議論が再燃することを市民はどう受け止めているのか。

 都構想を巡る住民投票について(1)前回2015年の賛否(2)再び実施することへの賛否(3)もし再び実施された場合の賛否--の3点で街の声を聞いた。

 いずれも「賛成」と答えた人は、行財政改革や地方分権改革が進むことへの期待感を示した。北区の無職、村上孝二さん(78)は「行政コストをいかに抑えるかは長期的な課題。やりきるべきだ」。都島区の無職、上羽卓夫さん(58)も「首都機能が東京だけというのは危機管理上、問題だ。新しいことをする時はたいてい抵抗があるが、ぜひとも実現してほしい」と話した。

この記事は有料記事です。

残り328文字(全文724文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. こんな時どうするQ&A 次亜塩素酸を噴霧すると除菌できるの? 効果は確認されていません

  2. 韓国で検察vs与党に発展か 元慰安婦支援団体の前理事長、横領疑惑を否定 

  3. 国内感染、新たに74人確認で計1万7504人 死者は6人増の計903人

  4. 西村担当相「ポスト安倍」に浮上 コロナ対応の「顔」に「しゃべりたがり」批判も

  5. 新型コロナ 北九州市感染急増26人 東京も新規で22人

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです