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大阪都構想

再燃、市民は…二重行政解消を/前回で結論

大阪府の松井一郎知事=大阪市中央区で2016年11月14日午後3時43分、幾島健太郎撮影

 大阪市を廃止して特別区を設ける「大阪都構想」が住民投票で否決されてから、17日で2年。大阪維新の会は都構想への再挑戦を掲げ、その制度設計を議論する法定協議会(法定協)の設置に向けた規約案が、大阪府市の5月議会で可決される見通しだ。大阪の街を二分した議論が再燃することを市民はどう受け止めているのか。

 都構想を巡る住民投票について(1)前回2015年の賛否(2)再び実施することへの賛否(3)もし再び実施された場合の賛否--の3点で街の声を聞いた。

 いずれも「賛成」と答えた人は、行財政改革や地方分権改革が進むことへの期待感を示した。北区の無職、村上孝二さん(78)は「行政コストをいかに抑えるかは長期的な課題。やりきるべきだ」。都島区の無職、上羽卓夫さん(58)も「首都機能が東京だけというのは危機管理上、問題だ。新しいことをする時はたいてい抵抗があるが、ぜひとも実現してほしい」と話した。

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