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G7枠組み

変更の可能性 米政権「中露抜き」疑問呈す

 【ワシントン清水憲司】トランプ大統領が初めて出席する今月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)を巡り、米ホワイトハウス高官は17日、「ロシアや中国抜きのG7が十分に生産的かを検討する可能性がある」と述べた。サミットの内容次第ではトランプ氏が枠組みの変更を求める可能性を明らかにした。歴代政権はまずG7で結束を固め、ロシアや中国に対抗してきたが、立場の違いが鮮明になった。

     サミットは26日からイタリア・シチリア島で開かれる。高官は記者団に対し「トランプ氏はサミットに出席し、そこで価値あるものかどうか考えることになる」と述べた。サミットは各首脳との率直な意見交換の場になるとしたうえで、「世界がこれまでにどう変わり、今後どう変わっていくか」が議論されるとの見通しを示した。

     サミットは1975年に日本や米国、フランス、英国、西ドイツの5カ国で発足し、同年イタリアを加え第1回を開催。その後カナダが加わりG7となった。冷戦終結後にロシアも参加しG8になったが、2014年以降はウクライナ情勢を巡りロシアの参加を停止、再びG7となった。

     トランプ政権は過激派組織「イスラム国」(IS)撲滅に向けロシアとの連携を探るほか、北朝鮮情勢を巡って中国との関係強化も目指しており、こうした姿勢が背景にあるとみられる。

     一方、今回は新たな地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」や保護主義への対抗について、各首脳がトランプ氏と討議する場になると見込まれる。枠組み変更論は、各国からの異論をけん制する効果もありそうだ。

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