組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計３０時間（参考人質疑を除く）に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。

　政府・与党側は２３日以降に衆院を通過させ、６月１８日までの今国会中の成立を目指している。