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号外愛媛文書 首相が否定「指摘の日会ったことない」
共謀罪

採決強行 民進反対「一般人対象」 自公維賛成、衆院委可決

衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里氏(手前)の質問に答えるため挙手をする金田勝年法相(右)。左は鈴木淳司委員長=国会内で2017年5月19日午前10時12分、西本勝撮影

 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計30時間(参考人質疑を除く)に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。

 政府・与党側は23日以降に衆院を通過させ、6月18日までの今国会中の成立を目指している。

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