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20年東京五輪・パラリンピック

経費1.39兆円都試算 地方400億円 分担大枠

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 2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費で東京都が分担の大枠を固め、積み上げた数字を約1兆3900億円と試算していたことが18日、大会関係者への取材で分かった。都外に会場がある7道県4政令市の運営費の地元負担は合わせて約400億円となり、都は同日から自治体への説明を始めたが、反発も予想される。小池百合子知事は今月末までに大枠を提示する考えで、費用分担の調整は大詰めに入った。【田原和宏、小林悠太、松本晃】

 試算によれば、都と大会組織委員会は約6000億円ずつを分担する。スポンサーや公式商品など商業収入がある組織委と同額に抑えることで、多額の税金を投入する都の抵抗感を下げた。もともと約5000億円の収入を見込んでいた組織委は約1000億円の増収努力をする。国は新国立競技場の整備費など約1200億円とパラリンピック開催費約1200億円の4分の1にあたる約300億円を引き受ける。都外の自治体に負担を求め…

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