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共謀罪

衆院法務委で可決 与党側が採決強行

衆院法務委員会で民進党・逢坂誠二委員の質問の答弁に向かう金田勝年法相(右から2人目)=国会内で2017年5月19日午前11時20分、小川昌宏撮影

 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計30時間(参考人質疑を除く)に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。

 政府・与党側は23日以降に衆院を通過させ、6月18日までの今国会中の成立を目指している。

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