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カジノ

「アカン」 「カネさえ入ればという考え方は問題」 考える大阪ネット、桜田・阪南大教授に聞く /大阪

カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄・阪南大教授=大阪府松原市天美東5の同大で、亀田早苗撮影

 カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)が昨年12月に成立、2025年万博の開催地に立候補した府と大阪市は、隣接地にIR誘致を目指す。カジノは地方経済再生の切り札になり得るのか。市民団体「カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表」の桜田照雄・阪南大流通学部教授は「カジノ業者のもうけは、客の負け。人の不幸の上に経済発展が築けるのか」と危機感をあらわにする。【聞き手・亀田早苗】

 ◆IR(カジノ)に「1兆円投資する」という米の業者もいます。

 --松井一郎知事も歓迎しているが、「カネさえ入れば」という考えは行政の長として問題だ。カジノ業者は1兆円をどう回収するのか。回収期間を平均的な7年とすると、年間1400億円のもうけが必要だ。「テラ銭」を3%とすると4・7兆円分、客が負けてくれないと元が取れない。1時間では、客の負け分は5・4億円。5400人集客すれば、全員1時間に10万円負けなければ回収できない。それを7年続ける必要がある。

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