カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）が昨年１２月に成立、２０２５年万博の開催地に立候補した府と大阪市は、隣接地にＩＲ誘致を目指す。カジノは地方経済再生の切り札になり得るのか。市民団体「カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表」の桜田照雄・阪南大流通学部教授は「カジノ業者のもうけは、客の負け。人の不幸の上に経済発展が築けるのか」と危機感をあらわにする。【聞き手・亀田早苗】

　◆ＩＲ（カジノ）に「１兆円投資する」という米の業者もいます。

　－－松井一郎知事も歓迎しているが、「カネさえ入れば」という考えは行政の長として問題だ。カジノ業者は１兆円をどう回収するのか。回収期間を平均的な７年とすると、年間１４００億円のもうけが必要だ。「テラ銭」を３％とすると４・７兆円分、客が負けてくれないと元が取れない。１時間では、客の負け分は５・４億円。５４００人集客すれば、全員１時間に１０万円負けなければ回収できない。それを７年続ける必要がある。