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クローズアップ2017

「共謀罪」採決強行 治安・人権、折り合わず

 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日、衆院法務委員会で可決され、成立に向けて大きく動いた。政府与党は、各国が協力して組織犯罪を未然に防ぐ「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠と位置付け、2020年東京五輪などのテロ対策でもあると説明。民進党、共産党などは「『一般人』にも適用される恐れがある」と懸念し、平行線をたどった。「治安」と「人権」の調和を探る議論は参院に持ち越された格好だ。

 「国際組織犯罪防止条約はテロ対策を目的としていない」「テロ等準備罪がなくても条約は締結できる」。衆院の審議で、野党側は「テロ等準備罪がなければ条約の義務を果たせない」とする政府側説明と真っ向から対立してきた。

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