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AV強要問題

政府が専門官新設へ 取り締まり強化

 政府は19日、アダルトビデオ(AV)への出演強要被害などに対する関係府省の対策会議を開き、取り締まりを強化するため、各都道府県警に「AV出演強要問題専門官」を新設することを決めた。また、少女らによる接客を売り物にした「JKビジネス」を禁止する条例の制定を、各自治体に要請する方針も確認した。

     菅義偉官房長官は会議で「新たな被害を決して発生させないという強い姿勢で(対策を)行ってほしい」と指示した。専門官は女性を勧誘するスカウトの検挙や指導などの取り締まりのほか、被害防止に向けた啓発活動を行うとしている。

     「JKビジネス」では少女が犯罪に巻き込まれる危険性が指摘されているが、禁止条例を既に制定しているのは東京都、神奈川県、愛知県の3都県のみという。このため政府は3都県の取り組みを他の道府県に周知し、条例制定を求める。さらに被害防止策や被害者保護策の強化に向け、民間団体の協力も得て実態を調査する方針。【松倉佑輔】

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