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アルゼンチン大統領と会談 投資協定で実質合意

 安倍晋三首相は19日、アルゼンチンのマクリ大統領と首相官邸で会談し、投資協定の実質合意などを盛り込んだ報道声明を発表した。両首脳は、二重課税回避に向けた租税条約の協議開始を関係部局に指示することでも一致。声明では2国間通商交渉を進めるトランプ米政権を念頭に「保護主義の台頭」に懸念を表明し、「多角的貿易体制の重要性」も確認した。

     アルゼンチン大統領の来日は19年ぶり。マクリ政権は2015年12月に発足し、前政権の親中国路線から親米欧路線に転換した。アルゼンチンは来年の主要20カ国・地域(G20)関連会議の開催国でもあり、日本政府は関係強化を図っている。【秋山信一】

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