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受動喫煙対策

喫煙可能店舗へ未成年入店禁止 自民修正案

受動喫煙対策案の比較

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡り、自民党は喫煙を認める一定規模以下の飲食店では、20歳未満の客や従業員を立ち入り禁止にする方針を固めた。これまでの案では店頭に「喫煙」か「分煙」などの表示をすれば喫煙を認めていたが、子どもの受動喫煙が防げないとの批判に配慮した。

 修正案はこのほか、喫煙者に対し、他人に受動喫煙を生じさせないよう配慮する義務を盛り込み、喫煙できる店舗で従業員を雇う場合は、受動喫煙の恐れがあることを説明もしくは店頭に表示することを検討する。一方、屋外については喫煙場所の設置支援などを盛り込んだ。

 飲食店は業態を分けずひとくくりに扱い、喫煙できる飲食店の規模については詳細を詰めている。国に先行して条例を作った神奈川県(100平方メートル)を参考にする方向だ。

 来週にも部会を開き修正案の了承を目指すが、厚生労働省の方針とはまだ隔たりがあり、調整を続ける。【阿部亮介】

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