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憲法改正、来年6月までに 文大統領が方針

 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、与野党の院内代表と会談し、大統領の権限分散や地方分権などを進める憲法改正を公約通りに来年6月の地方選までに進める方針を改めて示した。

     文氏は選挙期間中から、政策の継続性などのために2022年以降の次期大統領から任期4年で再選を可能とするなどの憲法改正を訴えていた。聯合ニュースによると、文氏は会談で「基本権の強化や地方分権などは合意を得やすいだろう。そうした部分から推進できれば良い」と述べた。また文氏は情報機関である国家情報院が国内政治に介入できないよう改革を進めるとも表明した。文氏は国家情報院の韓国内での情報収集業務を全面的に廃止し、海外情報専門機関とすることを公約していた。

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