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社説

自民憲法本部の体制刷新 首相の政略ばかり目立つ

 安倍晋三首相(自民党総裁)の指示を受けて、自民党が党憲法改正推進本部の体制刷新に動き出した。

     幹事長や政調会長ら党四役も推進本部の役員に加わり、年内の改憲案作りを目指して作業を急ぐという。

     そこから浮かぶのは、人事権を行使してでも党内の憲法観を一色に染め上げようとする首相の意図だ。

     党憲法改正推進本部は、衆参両院の憲法審査会で幹事などを務める議員が主要メンバーになってきた。船田元氏や中谷元氏らである。

     「憲法族」と呼ばれる彼らは、前身である憲法調査会以来の伝統で与野党の協調を旨としてきた。

     ところが、安倍首相が党内論議を飛び越して「憲法9条への自衛隊明文化」や「2020年までの施行」を提起したため、推進本部の幹部らからは「熟議を積み重ねるべきだ」といった不満がくすぶっていた。

     したがって、今回の体制刷新は、「挙党態勢作り」を名目にした憲法族の封じ込めと見るべきだろう。

     この手法は、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈の全面変更に際し、首相が内閣法制局長官の首をすげ替えた一件を思い起こさせる。

     しかも、憲法族の封じ込めは、自民党が与野党協調路線から一方的に離脱することを意味する。

     首相が連携相手として意識しているのは、「加憲」を模索してきた公明党と、教育無償化を改憲の柱とする日本維新の会だけだ。議論は自公維3党で十分ということだろう。

     首相としては、せっかく衆参両院で改憲に前向きな勢力が3分の2以上を占めているのに、野党にひきずられて改憲項目の絞り込みが進まないと「宝の持ち腐れ」になると考えているのかもしれない。

     党内のまとまりに欠ける民進党にはもちろん問題がある。しかし、2大政党制が前提の小選挙区制を採用していながら、野党第1党を最初から度外視するかのような姿勢は、憲法の平穏な運用を妨げる。

     すでに首相に近い議員からは、9条改正を来年の自民党総裁選や次期衆院選に絡める声が出ている。憲法を首相の政略に利用する発想だ。

     自分の思いを遂げることにのみ熱心なようだと、憲法は決して定着しない。長期政権のリーダーにふさわしい賢慮を、首相に求める。

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