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TPP

11月までに具体策検討で一致 11カ国閣僚会合

米国抜きTPPを巡る主な参加国の思惑

 【ハノイ赤間清広】米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)署名11カ国は21日、ベトナム・ハノイで閣僚会合を開き、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに、協定の早期発効に向けた具体策の検討を進めることで一致した。

 同日採択された閣僚声明は、TPPからの離脱を表明した米国の復帰を促す方針を明示する一方、日本が目指す「11カ国での先行発効」など具体的な方向性には触れなかった。

 経済規模が突出している米国抜きでの発効については、参加国間の意見の隔たりが大きく、態度を明らかにしていない国も多い。このため声明は、「TPPの早期発効」「米国の復帰促進」といった大まかな一致点だけを示し、11カ国の協調維持を優先した形だ。

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