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TPP閣僚会合

「漂流」は回避 枠組み、意見割れる

 【ハノイ赤間清広】米国の離脱で揺れる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)署名国は21日、米国を除く11カ国による閣僚会合で、早期発効へ努力を続けることで一致した。TPPが「漂流」する事態はかろうじて回避したものの、米国不在の枠組みをどう前進させていくのか、意見は大きく割れている。

 「結束を確認できたことは予想以上の成果だ」。ニュージーランドのマクレー貿易相は会合後、記者団に強調した。

 ベトナムなど新興国の多くは、対米輸出拡大を期待して自国の市場開放にも同意しただけに、米国抜きでの発効を進める場合は合意内容の修正を求める可能性がある。「各国が修正を訴えれば、TPPは崩壊しかねない」(オーストラリアのチオボー貿易相)と危機感が広がっていた。

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