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商工中金に立ち入りへ 24日にも検査 不正融資

 政府系金融機関の商工中金が国の制度融資で不正を行っていた問題で、金融庁は、24日にも本店などへの立ち入り検査を実施する方針を決めた。書類改ざんなどの不正が全国的に行われた背景や、経営陣の関与の有無などを調べ、原因の解明を図る。不正融資発覚後、監督当局による本格的な立ち入り検査が行われるのは初めて。

 検査は金融機関の検査ノウハウを持つ金融庁が主導し、共同で所管する経済産業省と財務省の協力も得て行う。金融庁の主任検査官をトップに、同庁の検査官約10人と両省の担当者数人でチームを編成。商工中金関係者から不正の経緯や内部管理体制などを聞く。

 不正があったのは、2008年のリーマン・ショック後に国が創設した「危機対応業務」。金融危機や震災で経営難に陥った中小企業に対し、商工中金が低利融資などを行い、国が利子補給や損害の補填(ほてん)を行う。商工中金では、制度の対象になるよう審査書類を改ざんして業績を悪くみせかけるなどして実績が水増しされていた。一連の不正は、商工中金が昨年11月に鹿児島支店職員の不正融資を発表したことで発覚。商工中金が依頼した第三者委員会の調査で全国92支店のうち35支店、816件(約198億円)に不正が及んでいたことがわかった。

 所管3省庁は今月9日、商工中金に業務改善命令を出し、商工中金は6月9日までに不正再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を提出することになっている。これまでの調査は対象が全危機対応融資の1割強にとどまり、全容解明にいたっていない。金融庁は本格的な検査に踏み切ることで、商工中金に徹底調査を促す考えだ。【小原擁】

商工中金

 国と中小企業団体が共同出資して1936年10月、組合員の中小企業に融資する金融機関として設立した。正式名称は「商工組合中央金庫」。2008年に株式会社化され、現在は国が株式の46%、残りを中小企業団体などが保有する。政府は株式会社化後に完全民営化する方針だったが、15年に国の保有株式の全面売却期限を撤回した。16年9月末の貸出金は9兆4910億円。職員は約4000人。

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