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共謀罪

法案、衆院通過 参院審議、29日以降に

 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進、共産両党は反対し、自由、社民両党は審議やり直しを訴え、本会議を欠席した。

 改正案の衆院通過を受け、自民党の松山政司・参院国対委員長は23日、民進党の榛葉賀津也・参院国対委員長に24日の本会議での審議入りを提案したが、榛葉氏は拒否。24日の審議入りは見送られた。与党は29日の審議入りを目指し、6月18日までの今国会会期内に成立させたい考えだ…

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